輸入ビジネスをする際に注意しておきたい法律一覧!

どうもコッシーです!

今回は輸入ビジネスを実践していく上で注意してほしい法律一覧を紹介していきます!

法律と聞くと堅苦しいイメージですが、肩の力を抜いて楽にした状態でここから先は見てもらえたらと思います。

注意したい法律一覧

食品衛生法

この商品適用範囲ってどこまでか分かりますか?

僕もこの法律をちゃんと勉強するまで知らなかったのですが

な、何と!?

 

乳幼児が使用するおもちゃもこの法律に該当するのです!!

えっ??

何で?と思うでしょう。

でも日本の法律では適用するんだから注意しないといけないです。

ちなみに対象年齢6歳児未満の商品が該当

一般的なイメージだと、お皿やコップ、調理器具などの範囲とイメージしてしまうのですが、

口に触れるもしくは接するような商品全般がこの法律の適用範囲ですのでリサーチの際は気をつけたいですね!

 

僕はこの食品衛生法に適用される商品は一切仕入れないということを決めてリサーチをしていましたのでいまだにこれ関連の商品を販売経験はないです。

もちろん販売できないのではなく、「食品等輸入届」と「食品検査」という両検査をしてもらう必要があるのでどうしても輸入経費以外のところでお金を持っていかれますので、初心者のうちは食品衛生法に該当する商品はリサーチの対象外としましょう!

その方が気が楽ですし、リサーチした時間が無駄にならないのでおすすめです。

薬事法

医薬品や医療機器がこれに該当します。

僕は健康食品の会社で働いていたこともあり、バカらしいよなと思う日本の法律の1個なのですがこれも気をつけていきましょう!

薬を売らなければ問題ないんでしょう!

はいはいって聞き流そうとしないでくださいね。

化粧品だったり、育毛剤、石鹸などもこれに該当するので注意が必要です。

中国輸入ではほとんどこういったものを見かけないので大丈夫だと思いますが、覚えておいてくださいね!

医薬品等の輸入手続き

電気用品安全法

コンセントが付いている商品もしくは、コンセントを用いた商品に適用されます。

コンセントには「PSE]マークの表示が義務付けられているのでこの表示がないコンセントを用いる家電製品等の販売を禁止されています。

これの適用範囲外となるのが、USB電源や乾電池を使用する商品は該当しませんので問題ないです。

例に出すとiPhoneのライトニングケーブルなどが例外の商品になります。

電気用品安全法

電波法

電波を発する商品に適用されます。

電波を発する商品には日本基準の「技適マーク」を付けることが義務づけられています。

このマークがついていない商品を販売することは禁止されているのでこちらも注意が必要です。

こんな商品は気をつけよう!

  • 電話機
  • トランシーバー
  • Bluetooth関連の商品

電波法

消費生活用製品安全法

この法律は、生命の危機に直面するもしくは、長期利用することで身体に危害を及ぼす可能性がある商品には「PSC」というマークをつけることを義務付けされています。

このマークがついていない商品を販売することは禁止されているのでこちらも注意が必要です。

こちらも例で見ておきましょう!

  • 登山用グッズ
  • バイク用のヘルメット
  • 赤ちゃん用のベッド
  • チャイルドシート
  • レーザーポインター

消費生活用製品安全法

ワシントン条約

絶滅の恐れのある野生動植を保護する目的の条約です。

ワシントン条約の概要

生きている動植物を含め、動物の毛皮や革製品も適用範囲となります。

動物の一部分を使用した商品とリサーチの段階で分かっているなら分かった段階で買い付けの対象から外すようにするといいですね!

ちょっとした豆知識

輸入品は税関チェックがはいるので、税関でOKがもらえた物に関しては発送してもらえます。

僕は、一度も税関チェックでNGと判断される商品を仕入れたことは無いのですが、知り合いの話を聞いていたら、税関の担当者から直接電話がかかってくることもあるみたいですね!

そこで、個人使用目的であれば税関の検査もパスできたりします。

ただし、これは本当に個人が購入したレベルと言えるぐらいの少量の場合ですけどね!

税関の検査するスタッフさんもバカではないので、大量に同じものをがあったり、回数を分けて輸入している場合にはストップをかけられます。

上記の法律適用される物でも日本基準のマークを表示したり、お金を払えば販売許可は降りるのですがその分時間とコストがかかるので可能なら最初からこういった物は買い付けをしないということを覚えておくと今後のリサーチが楽になります。

最後に

ポイントを抑えてあなたのリサーチ作業にお役立てください!

僕らは直接お客様とのやり取りはないですが、商品を販売することで価値を提供しています。

この価値提供としてベースになるのが法律なのでこの感覚が抜けていると法律違反となります。

「知らなかったからすみません」では済まされないことなので、最終的には各販路のアカウント停止なんてこともあり得ますので、今回のことは定期的に復習するようにしてほしいです。

僕のように○○は最初からリサーチの対象にしないと決めておけばどうだったかなと悩むことが少なくなるのでおすすめですよ!

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

現在副業で実践しているブログや輸入ビジネスでは本業の月収を上回る報酬を得ています。 サラリーマンの方や主婦の方たちに、在宅ワークでも稼げるネットビジネスの可能性を発信していきます。